新型コロナの感染拡大を防ぐため休業や時短営業に応じた事業者に支払われていた福岡県の協力金について、4億円余りが不適切に支給されていたことがわかりました。
休業や時短営業の飲食店が対象の協力金
福岡県の感染拡大防止協力金は、2021年2月から新型コロナ対策で休業や時短営業に応じた飲食店などに支給されていて対象は約42万件、支給総額は3348億円余りにのぼります。
偽装や架空業者のでっちあげ695件
その後の県の調査で、休業や時短営業に応じたように偽装したり、架空の事業者をかたって申請したりするケースが695件見つかりました。不適切に支給されていた協力金は総額で約4億1000万円にのぼるということです。
福岡県は事業者に返還を求めてきましたが、3月末時点で、違約金を含む約2億3000万円が返還されていないということです。
福岡県商工政策課の担当者は「悪質なものは警察に相談し返還してもらえるようしっかりと対応していく」と話しています。
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